「借金問題を解決してくれるのだから、債務整理にデメリットがあるのは当たり前!」と思っていませんか。

増え過ぎてしまった借金を解決する手段として「債務整理」が良いという話を聞いたことがあるかもしれませんが、債務整理のデメリットが心配で踏み切れない人もいるでしょう。

確かに債務整理にデメリットはありますが、それ以上に大きなメリットがあるのです。

この記事では債務整理のメリットとデメリットの両方をまとめているので、借金をどうにかしたいと思っている方は参考にしてみてください。

債務整理とは借金を解決する手続きの総称

まずは簡単に債務整理について説明していきます。

債務整理は借金を解決する手続きの総称で、具体的には次のような方法があります。

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生

他にも方法はありますが、この3つを覚えておけば十分でしょう。

ただ、債務整理のデメリット・メリットは、どの方法を選ぶかによっても違うので注意してください。

すべての債務整理に共通するデメリットとメリット

債務整理の方法によってデメリット・メリットは違いますが、債務整理に共通する特徴はあります。

方法ごとのデメリットとメリットを見ていく前に、共通する点を確認していきましょう。

債務整理は方法によって減額される金額が違う

債務整理は方法によって様々なメリットがありますが、共通する点は借金を減らし、返済できるようにサポートしてくれる制度だということです。

この点はすべての債務整理に共通するメリットです。

どの方法を選ぶかで減る金額が異なり、「無職で収入がない」、「到底返せる金額でない」といったときは、自己破産すれば借金はチャラになります。

もちろん、メリットが大きい分、それなりのデメリットもありますが、膨大な借金を返せない状態で放置するよりはずっと良いでしょう。

信用情報に傷が付きクレジットカードなどの審査に通りづらくなる

反対に、すべての債務整理に共通するデメリットは信用情報に傷が付くことです。

信用情報にはクレジットカードやローンなどを約束通りに支払ってきたかが載っていて、債務整理をすると「債務整理により契約通りの支払いが行われなかった」という記録が残ります。

この記録も5年〜10年で自動的に消えますが、その間はクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりはできません。

特に年代によってはクレジットカードを持っていない人の方が少ないため、しばらくは不便な生活を送ることになるでしょう。

ただし、その一定期間を我慢すれば債務整理をしていても、またクレジットカードは作れるようになるので安心してください。

債務整理それぞれのデメリット・メリット

それでは、先ほど紹介した「任意整理」、「自己破産」、「個人再生」それぞれのデメリット・メリットを見ていきましょう。

任意整理のデメリット・メリット

任意整理は消費者金融や銀行などの金融機関と交渉をして、返済する金額を減らしてもらう債務整理の方法です。

裁判所を通さない手続きなので問題解決までが早く、手続きに高額な費用もかかりません。

債務整理の中ではもっとも多くの方が利用している方法なので、債務整理を考えている場合、まずは任意整理を検討してください。

デメリット

任意整理のデメリットは以下の通りです。

  • 減額される金額が少額
  • 利息はカットされても元金は減らない(ことが多い)
  • 返済条件は交渉に大きく左右される

任意整理のデメリットを一言で表すと、「それほど借金が減らない」ということです。

金融機関と話し合った結果にもよりますが、基本的には「借りたお金の全額返済を約束して、利息の返済は許してもらう手続き」だと思ってください。

金融機関もまったく返済されないよりは、貸したお金だけでも戻る方が良いため協議に応じてくれることが多く、元金を3年〜5年を目処に返していくことになるでしょう。

メリット

多くの人に選ばれている任意整理のメリットは次の通りです。

  • 費用や手続きで依頼者の負担が少ない(早くてカンタン)
  • 信用情報がブラックになる期間が短い(5年間)
  • 任意整理の対象を選択できる

信用情報がブラックになるのはすべての債務整理で共通するデメリットですが、任意整理はその期間が5年と比較的短めです。

加えて、裁判所を通さない債務整理なので、手続きにかかる時間が短いのもメリットになります。

また、どの債権者と任意整理の話し合いをするかは選べるため、保証人がいて迷惑がかかってしまうローンを手続きから外すこともできるのです。

自己破産のデメリット・メリット

自己破産は借金を返さなくても良くなるもっともメリットの大きい債務整理ですが、その分、他の方法にはないデメリットもあるので注意してください。

デメリット

自己破産には次のようなデメリットがあります。

  • 自宅や自動車を手放さないといけない
  • 官報(国の機関紙)に氏名などが載る
  • 一時的に就けない職業がある
  • 保証人がいると迷惑がかかる
  • 借金の理由によっては自己破産が認められない(ギャンブルなど)

自己破産をするとある程度の価値がある財産はすべて没収されてしまいます。

例えば、不動産(家や土地)や自動車は没収される可能性が高いでしょう。

生活に必要な最低限のものを残して、それ以外はすべて没収されて現金へと換えられるのです。

そして、そのお金は自己破産によって損をした銀行などの債権者に分配されます。

また、自己破産はすべての借金が対象なので、保証人のいる借金がある人は注意が必要です。

住宅ローンや自動車ローンなどで保証人がいると、自己破産した後、借金の督促は保証人へ行きます。

場合によっては、保証人も債務整理が必要かもしれないので、あらかじめ相談しておきましょう。

メリット

自己破産のメリットはとても単純で、主に次の2つになるでしょう。

  • 借金が全額免除される
  • 収入がなくても手続きできる

他の任意整理や個人再生は「借金の減額」ですが、自己破産なら全額を帳消しにできるのです。

そもそも返す必要がなくなるため、手続きする段階で無職でも問題ありません。

個人再生のデメリット・メリット

個人再生は借金を大幅に減らすことのできる債務整理です。

自己破産のように借金のすべてが帳消しになるわけではありませんが、本来の金額よりもかなり返済額を減額できます。

個人再生をする場合、次のようなデメリットに注意してください。

  • 手続きが複雑で時間がかかる
  • 手続きにかかる費用が高額
  • 住宅や車が没収される可能性がある
  • 官報(国の機関紙)に氏名などが載る
  • 保証人がいると迷惑がかかる

個人再生は大きく借金を減額できますが、他の債務整理の方法に比べると手続き自体が複雑です。

裁判所を通す手続きであるため時間がかかり、弁護士などの専門家に依頼するのが普通なので裁判所だけでなく、専門家への報酬もかかります。

自己破産と共通するデメリットも多いですが、個人再生は再生計画案(減額後の借金をどのように返済するかの計画書)を裁判で認めてもらう必要がある分、実は自己破産よりも手続きに時間がかかる傾向にあるのです。

メリット

個人再生は大きく借金を減らせるだけでなく、次のようなメリットもあります。

  • 住宅ローンを手続きから除外できる
  • 職業制限がない
  • ギャンブルが原因の借金でも手続きできる

まず、自己破産とは違って一時的な職業制限もなく、手続きに借金の理由は問われません。

さらに大きなメリットは、個人再生なら住宅ローンが残っていても自宅を手放さずに借金だけを減らすことも可能だということです。

個人再生には住宅ローン特則という制度があり、その制度を利用することで住宅ローンを債務整理の対象から外せます。

「借金は多いけど、自宅に住めなくなるのは…」という方にとっては大きなメリットになるでしょう。

自宅のような価値のある財産を持っている方向けの債務整理だといえます。

債務整理は基本的に配偶者へのデメリットなし!

債務整理のデメリットについて説明してきましたが、これらのメリットは基本的に手続きした人だけが受けます。

債務整理をしたからといって、配偶者(妻・夫)や子どもに直接的なデメリットがあるわけではありません。

ただし、家族が連帯保証人になっている場合などは、債務整理をすると保証人へ請求が行きます。

このような意味では配偶者への影響もありますが、例えば、自己破産をしても配偶者や子どもの財産まで奪われることはないので安心してください。

債務整理をおすすめする理由|デメリットよりもメリットが大きい!

債務整理にはデメリットもありますが、借金を返せない状況ならメリットの方が大きいでしょう。

信用情報に傷が付きクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりできなくなるのは債務整理に共通するデメリットです。

ただ、返済に遅れてしまえば、遅かれ早かれ信用情報に傷が付くことになります。

加えて、頑張って返済を続けても、結局返済できなくなるなら債務整理をしないといけません。

早い段階なら債務整理には様々な選択肢があるものの、徐々に取れる方法は減っていきます。

早めに専門家へ相談をすれば任意整理で解決できるケースも、借金を放置した結果、選択肢が自己破産しかなくなることもあるのです。

借金問題に強い弁護士事務所では無料で相談を受け付けているところもたくさんあるので、まずは無料相談をしてみましょう。

正式に依頼するかは相談した後で決めれば良く、無料相談だけなら費用はかかりません。

どの債務整理の方法が良いのかなどもアドバイスを貰えるので、ぜひ無料相談を活用してください。