任意整理にかかる費用はいくらくらいなのでしょうか?

任意整理は裁判所を通さずに行う債務整理なので、裁判所に納める費用はないものの、弁護士や司法書士に依頼するなら報酬の支払いが必要です。

この報酬は一律ではなく、法律事務所や任意整理の手続き内容によっても変わってきます。

この記事では任意整理にかかる費用の相場とその内訳をまとめました。

「だいたいどのくらいの費用がかかるのか知りたい!」、「すぐにお金を用意できないときの対処法は?」など任意整理の費用に関して悩んでいる人はぜひ参考にしてください。

任意整理にかかる費用の相場

冒頭でもお話ししたように任意整理の費用は一律ではありません。

ただ、おおよその相場はあり、債権者1社につき3万円〜7万円+成功報酬(減額できた金額の10%〜20%程度など)が目安になります。

報酬に関しては法律事務所によって違いますが、だいたいこのくらいの費用になるでしょう。

任意整理は貸金業者などの債権者と交渉して、利息をカットした残りの借金を3年間〜5年間の分割で返済していくという条件での和解を目指す債務整理です。

任意整理では対象とする債権者を指定できるため、すべての債権者と交渉する必要はありません。

そして、費用も債権者1社ごとにかかるのが通常です。
いろいろな業者から借金をしていて任意整理する債権者が多ければ、その分、かかる費用も増えます。

任意整理を自分ですれば費用は節約できる?

任意整理というのは、弁護士や司法書士に依頼をせずに自分自身で債権者と交渉することもできます。

この場合は、専門家への報酬が浮くため、任意整理にかかる費用を節約できます。
任意整理の手続きで必要なのは書類を送る際の切手代や印紙代だけなので、1社につき数千円で済むでしょう。

しかし、法律の知識のない素人が任意整理をするのは非常に困難です。

手続きの準備をするだけでも時間と労力がかかるため、専門家の力を借りるのが無難だといえます。
また、中には弁護士や司法書士でないと交渉に応じない業者も存在するため、任意整理をするなら法律事務所に依頼してください。

任意整理にかかる費用の内訳

任意整理にかかる費用は、主に次のような内訳になります。

【任意整理にかかる費用の内訳】
・着手金
・報酬金
・過払い金返還報酬金
・手数料

費用の名目やルールは事務所ごとに違いますが、基本的にはこれら4つを押さえておけば大丈夫です。

着手金

任意整理を正式に依頼する際に発生するのが着手金です。

任意整理の結果に関係なく、一度支払った着手金は戻ってきません。
中には完全成功報酬型で着手金を取らない事務所もあり、目安としては債権者1社につき0〜3万円程度の費用がかかります。

報酬金

任意整理が上手くいったときに発生する成功報酬です。

任意整理の場合、債権者と和解できたときに発生することになります。
報酬金は1社につき2万円〜5万円程度で、別途、任意整理により減額できた金額の10%程度が減額報酬になることもあります。

いずれも任意整理の成功報酬なので、和解できなかった、借金が減額されなかったというケースでは発生しません。

過払い金返還報酬金

任意整理をする場合、引き直し計算という方法で過払い金が発生していないかも弁護士・司法書士が調べてくれます。
そして、もし過払い金があったならその返還請求もしてくれるのです。

払い過ぎていた利息を取り戻せた場合、その金額の10%〜20%程度が過払い金返還報酬として費用に上乗せされます。

どのくらいの割合かは事務所によって異なりますが、過払い金請求のために訴訟をする場合は、裁判外での解決よりも割合が高くなる傾向にあります。

手数料

任意整理をするにあたり必要な諸経費を手数料として請求する事務所もあります。

他の費用に比べると少額なので、大きな心配はいらないでしょう。
また、着手金や基本費用といった別の名目の費用に含まれているケースもあります。

任意整理にかかる費用をすぐに払えないときはどうすれば良い?

借金の返済に困って任意整理をするわけですから、任意整理の費用をすぐに払えない人も多いですよね。

「このまま返済を続けるのも難しいし、いつになってもお金は貯まらない…」と諦める必要はありません。

弁護士や司法書士に払う費用をすぐに用意できないときは、次のような対処法があるのです。

【任意整理の費用を払えない場合の対処法】

  • 任意整理で返済がストップしている間に費用を工面する
  • 分割払いに応じてくれる事務所を探す
  • 費用の安い司法書士に依頼をする
  • 法テラスを利用する

任意整理で返済がストップしている間に費用を工面する

弁護士や司法書士に依頼すると、法律事務所から債権者に対して任意整理に入ったことを知らせる書面が送られます。
これを受任通知といいますが、これを受け取った金融機関への返済は一時的にストップできます。
3ヶ月程度の余裕ができるので、その間に費用を工面すると良いでしょう。

分割払いに応じてくれる事務所を探す

法律事務所によって任意整理にかかる費用の支払い方法は変わります。
例えば、分割払いに応じてくれる事務所もあるので、手持ちのお金が不足していても任意整理の依頼が可能です。

すべての事務所が分割払いできるわけではないので、事務所のホームページや無料相談で確認すると良いでしょう。

費用の安い司法書士に依頼をする

任意整理は弁護士だけでなく、司法書士にも依頼できます。

料金体系は事務所ごとに違うものの、弁護士に比べて司法書士に依頼する方が、費用が若干安くなる傾向にあります。

ただし、債権1つの金額が140万円を超える場合、司法書士が依頼者の代理人となって任意整理することはできません。

多額の借金があると、そもそも司法書士では対応できない可能性もあるので注意してください。

法テラスを利用する

法テラス(日本司法支援センター)は国の設置する法律の相談所で、法テラスを通して債務整理の依頼をすることも可能です。

法テラスでは費用の立て替えも行っており、任意整理でかかる着手金などを利用者に代わり法律事務所へ支払ってくれます。

ただし、収入に基準があり、一定以下の収入でないと法テラスは利用できません。
まずは、法テラスを利用できるか確認してみてください。

任意整理の費用は無料相談で確認!分割払いできる事務所なら安心

任意整理にかかる費用相場は3万円〜5万円程度で、それとは別に報酬金が設けられていることが多いです。

事務所ごとに料金は違いますが、日本弁護士連合会などの規定があるため、同じ手続き内容で極端に高額になるケースはあまりありません。

減額報酬や過払い金返還報酬などは任意整理が進まないと正確な金額が分からないものの、減額できた金額、過払い金として取り戻した金額の10%〜20%が相場でしょう。

より正確な金額を知るなら無料相談で確認するのがおすすめです。
また、分割払いに対応している法律事務所もあるので、手持ちのお金がなくても任意整理は依頼できます。

返済を続けながら費用を貯めるのは難しいですし、延滞しているなら利息も徐々に増えていきます。

弁護士報酬をすぐに工面できなくても任意整理する方法はあるので、この記事を参考にしながら取れる対処法を見つけてください。