任意整理は比較的デメリットの少ない債務整理なのですが、任意整理できないケースもあるので注意しましょう。

自己破産や個人再生といった別の債務整理よりも選ばれている方法ではあるものの、任意整理では解決できないと判断され専門家に手続きを断られてしまったり、任意整理を依頼できても債権者との交渉が上手くいかなかったりすることもあるのです。

この記事では任意整理できないケースを3つのパターンに分けて解説していきます。

任意整理できないときの対処法もあわせて紹介するのでぜひ参考にしてください。

任意整理ができないケースとは?

任意整理できないケースは、主に次の3つのパターンに分類できます。

【任意整理できない3つのパターン】

  • 相談した弁護士・司法書士に断られるパターン
  • 任意整理に適さない借金のパターン
  • すでに債権者から訴訟を起こされているパターン

①相談した弁護士・司法書士に断られるパターン

任意整理は消費者金融などの債権者と交渉して借金を減らしてもらう債務整理です。

自分一人での交渉も不可能ではありませんが、法律の知識や交渉力が必要なので、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することになるでしょう。

以下のようなパターンでは専門家に断られる可能性が高いです。

3年~5年で借金を完済できない

任意整理は借金の利息をカットして、元金を原則3年間〜5年間で返済するという条件で交渉を進めていきます。

つまり、元金を36回〜60回で割った金額を毎月払えない場合は任意整理できません。

安定した収入がない

任意整理は自己破産と違って返済を前提とする債務整理です。

そのため、手続きする段階で返済能力(安定した収入)がないと任意整理はできません。

弁護士・司法書士費用が払えない

任意整理は比較的かかる費用の少ない債務整理の方法です。

裁判所を通さずに債権者との話し合いによって借金問題の解決を目指すため、裁判所に納める費用はありません。

ただ、法律事務所への報酬を払えないと弁護士や司法書士などの専門家は依頼を受けてはくれないので注意してください。

任意整理は交渉する1社ごとに費用がかかるため、債権者数が多いとその分、かかる費用も増えます。

②任意整理に適さない借金のパターン

抱えている借金によっては、任意整理という手続きが適さないこともあります。

依頼を受けてくれるかは法律事務所によっても違うでしょうが、以下のようなケースに該当するなら任意整理には適さないでしょう。

借り入れをして間もない借金

前述の通り、任意整理は利息のカットを債権者と協議しますが、一度も返済していないような借金だと任意整理は難しいです。

借り入れをして間もない借金はそもそも利息がほとんど発生していません。

また、債権者側は「任意整理することを決めていて、お金を借りたのでは?」と疑うでしょう。

このようなケースでは、債権者が交渉に応じてくれない可能性が高いのです。

債権者が任意整理に応じないケースについては後述しているのでそちらも参考にしてください。

低金利の借金

任意整理は利息をカットすることで返済の負担を軽減する手続きです。

奨学金、住宅ローン、マイカーローンなど低金利の借金の場合、任意整理せずに返済を継続した方が良いこともあります。

高額な借金

任意整理は借金(元金)を大きく減らす手続きではないので、任意整理しても負担があまり軽減されないようなケースもあります。

先ほど住宅ローンについて少しだけ触れましたが、元金が数百万円から数千万円になるような高額な借金は任意整理に向きません。

繰り返しになりますが、任意整理は原則利息のカットだけで、元金そのものは減りません。

そのため、利息をカットしてもあまり借金が減らないのなら、任意整理の効果は薄いでしょう。

また、住宅ローンやマイカーローンのような担保のある借り入れは、債権者が任意整理を受け入れず、支払いが滞ると担保が没収され返済に充てられる可能性も高いです。

③すでに債権者から訴訟を起こされているパターン

任意整理を考えている人の中には、すでに債権者から訴訟を起こされている方もいるでしょう。

民事訴訟(少額訴訟)であったり、支払督促の申立てをされていたりすると任意整理は難しいと思ってください。

それは、債権者側は裁判をした方が有利な条件で債権回収できるためです。

任意整理で借金問題を解決するなら、債権者が裁判を起こす前にできるだけ早く手続きすることがポイントになります。

任意整理できない銀行や貸金業者もある

任意整理は裁判外での任意交渉なので、金融機関などの債権者は交渉に応じる義務はありません。

ただ、まったく交渉に応じないという債権者は少ないので安心してください。

弁護士や司法書士などに依頼して手続きを進めてもらえば、専門家と債権者との間で協議を進めてくれます。

任意整理で交渉しても和解できない場合

任意整理で借金を減らすには債権者と話し合い、和解する必要があります。

話し合いでは主に返済条件を協議するのですが、この条件に合意してもらえないケースもあるので注意してください。

例えば、経営状態の厳しい中小規模の貸金業者だと和解の条件も厳しくなるでしょう。

また、金融機関は取引期間の短い相手に対しては、和解条件を厳しくする傾向もあります。

「利息をカットして、元金を3年間〜5年間で返済する」というのはあくまでも原則であって、具体的な返済条件については話し合いの結果次第です。

こちらの求める返済条件に同意してもらえない場合は、和解できずに任意整理は失敗になります。

過去に任意整理をしたことがある金融機関の場合

任意整理で和解しても、元金を返している最中に収入が途絶えてしまう可能性はゼロではありません。

そのような場合に、再度、任意整理の交渉をするのは難しいと思ってください。

交渉次第では月々の返済額を減らしたり、返済期間を延長してくれたりするかもしれませんが、返済の見込みがないと判断されると差し押さえが行われる可能性が高いです。

任意整理ができない場合の対処法

任意整理できないケースについて説明してきましたが、いずれかに該当する方は次のような方法を検討してください。

【任意整理ができない場合の対処法】

  • 複数の弁護士や司法書士事務所に相談する
  • 任意整理以外の債務整理の手続きを検討する

複数の弁護士・司法書士事務所に相談する

任意整理は専門家と債権者の間で返済条件を話し合うので、専門家の交渉力も非常に重要になります。

例えば、ある法律事務所では任意整理を断られても、別の事務所に相談したらすんなり引き受けてくれたなんてケースもあるのです。

法律事務所の中にはあまり任意整理が得意でない事務所もあります。

そのため、1つの事務所に断られてしまっても諦めずに、別の事務所を探してみると良いでしょう。

また、債務整理の相談実績が豊富で、任意整理を得意とする事務所に相談することもポイントです。

任意整理以外の債務整理の手続きを検討する

いくら任意整理を得意とする事務所でも、借金や収入の状態から「任意整理では解決できない」と専門家が判断する場合もあります。

任意整理を引き受けても交渉が上手くいかなければ意味はないので、このようなケースはむしろ、依頼人の利益を考えた判断です。

ただ、債務整理全般を得意とする事務所なら「この場合は任意整理よりも◯◯が良いですよ。」と別の解決策を提案してくれるでしょう。

依頼する側も最初から任意整理一本で考えるのではなく、どのような選択肢があり、それぞれにどのようなメリット・デメリットがあるのかを聞くといったスタンスで相談すると良いと思います。

任意整理できないケースもある!そのときは別の事務所や別の債務整理を検討

債権者との交渉が上手くいかなかったり、借金や収入などの状況から法律事務所が任意整理を引き受けてくれなかったりするケースはどうしてもあります。

任意整理の他にも債務整理の方法はありますし、法律事務所だって1つではありません。

借金の返済で焦る気持ちは分かりますが、まずは落ち着いて対処法を考えましょう。

債務整理に強い法律事務所ならノウハウを生かして任意整理で解決してくれるかもしれませんし、任意整理以外の最適な方法を提案してくれるかもしれません。

任意整理ができないからといって諦めずに、専門家の力を借りながら借金を解決してください。