自己破産するためには、裁判所に納める費用、そして弁護士などの専門家に支払う報酬が必要です。

自分自身で自己破産するなら裁判所へ支払う費用だけで済みますが、基本的には弁護士に依頼することになるでしょう。

「借金を返すお金がないから自己破産するのに、弁護士報酬なんて払えない…」

このように思う人もいるかもしれませんが、いったいどのくらいの金額になるのでしょうか?

この記事では自己破産するのにかかる費用について説明していきます。

また、費用をすぐに払えないときの対処法もまとめたので最後まで目を通してください。

自己破産を弁護士に依頼する場合の費用相場

記事の冒頭でも言いましたが、基本的に自己破産は弁護士に依頼することになるでしょう。

そのため、まずは弁護士に依頼する場合の費用相場を説明していきます。

弁護士報酬は法律事務所によって異なりますが、自己破産が「管財事件」と「同時廃止」のどちらで手続きが進むのかによっても大きく変わります。

管財事件の場合

管財事件の場合、相場としては50万円〜80万円程度の費用になります。

一定額以上の財産を持っている場合などは管財事件になり、財産を調査、管理する破産管財人が選任されます。

裁判所に納めるお金には破産管財人への報酬も含まれるため、管財事件になると費用が高額になるのです。

ただし、東京地裁では「少額管財」という運用があり、通常の管財事件よりもかかる費用が少なくて済む場合もあります。

ちなみに、少額管財は弁護士が代理人でないと利用できません。

弁護士報酬はかかってしまいますが、管財事件になるなら弁護士に任せた方が良いでしょう。

管轄の裁判所によって運用が異なるので、依頼する弁護士に確認してください。

同時廃止の場合

同時廃止の場合、かかる費用は20万円〜50万円程度が相場です。

自己破産をする時点で債権者に分配するような財産を持っていない場合は、破産管財人が不要になります。

破産手続の開始と同時に廃止が決定されるため「同時廃止」と言います。

裁判所に納める費用の中に破産管財人への報酬は含まれず、管財事件よりも安い費用で手続きできるのです。

法律の知識がないと同時廃止になるかの判断は難しいでしょう。

まずは、法律事務所の無料相談を利用して、専門家から助言を受けることをおすすめします。

自分で自己破産する場合の費用

自己破産の費用相場について見てきましたが、自分ひとりで手続きを進める場合は、弁護士などの専門家へ支払う報酬はいりません。

自己破産にかかる費用をかなり安く抑えられるものの、素人が自分で手続きするのは簡単ではないでしょう。

基本的に、弁護士の力を借りずに自己破産することはおすすめしません。

ただ、自己破産でかかる費用のうち高額になるのは、管財人への報酬などを含む予納金、そして弁護士報酬です。

同時廃止になるケースなら破産管財人への報酬は不要ですし、その他の申立手数料、予納郵券代も数千円〜1、2万円で済みます。

そのため、明らかに同時廃止になるケースで、少しでも費用を抑えたいという人は、自分で自己破産するという選択肢もあるでしょう。

自己破産の費用を払えない場合の対処法

弁護士に自己破産の手続きを依頼すると数十万円の費用がかかることもあるので、その費用を負担できないという人もいるでしょう。

その場合、次のような対処法を検討してみてください。

  • 分割払い対応の事務所に相談する
  • 法テラスに相談する

分割払い対応の事務所に相談する

自己破産を考えるくらいですから、数十万円の費用を簡単には払えませんよね。

そのことは多くの法律事務所も理解していて、分割払いに応じてくれる事務所も多いです。

一括で費用を払えなくても、何回かに分けて分割で払っていくので負担を減らせるでしょう。

事務所によって支払い方法は異なるため、無料相談の際に確認してください。

法テラスに相談する

法テラス(正式名称:日本司法支援センター)では、自己破産するのにかかる費用を立て替えてくれる民事法律扶助という制度があります。

費用は分割で法テラスに返していくことになり、すぐにお金を用意できなくても自己破産を弁護士に依頼できます。

ただし、これは経済的な理由で弁護士に自己破産を依頼できない人のための制度です。

収入の条件をクリアしないと利用できないので注意してください。

安い費用で自己破産の依頼を受けてくれる事務所を見つけるには?

自己破産は債務整理に強い法律事務所に依頼することが重要ですが、安い費用で済ませたいと考える人も多いですよね。

少しでも安い費用で自己破産を依頼するためには、次のようなポイントがあります。

  • 複数の事務所を比較する
  • 無料相談の法律事務所に依頼する
  • 司法書士に依頼する

複数の事務所を比較する

だいたいどこの事務所も相場に近い金額で自己破産の依頼を受けてくれますが、料金設定は事務所によって異なります。

そのため、依頼する前にいくつかの事務所を比較してください。

また、見積もりを出してもらうときは総額を計算してもらうと良いでしょう。

無料相談の法律事務所に依頼する

法律事務所によっては相談だけで費用がかかる場合もあります。

分からないことがあるまま、自己破産するのは不安ですよね。

無料ならそのような心配なく、しっかりと不安を解消した上で自己破産できるでしょう。

自己破産などの債務整理に関しては無料相談を行う事務所も多いです。

ただ、「初回のみ無料」といったケースもあるので、じっくり相談したい人はその点も確認しておくと安心だと思います。

司法書士に依頼する

自己破産は「弁護士に依頼する」、「自分ひとりで行う」以外に、司法書士に依頼するといった選択肢もあります。

司法書士は弁護士に比べてかかる費用が安い傾向にありますが、弁護士のように依頼人の代理人になることはできません。

申し立てに必要な書類作成は任せられるものの、その他は自分自身で対応しないといけない部分が増えるでしょう。

受けられるサポートが限定的な分、弁護士に比べると費用が安く済むと考えてください。

自己破産の費用は分割払いも可能!無料相談できる弁護士事務所に相談しよう

自己破産の費用は、管財事件と同時廃止のどちらで手続きが進むのかによって大きく変わります。

無料相談できる法律事務所はたくさんあるので、無料相談を利用して総額の見積もりを出してもらってください。

また、法律事務所によっては費用を分割払いできるところもあります。

一括で費用を払えないときは、分割払い対応の事務所に相談すると良いでしょう。

もっとも費用を安くできるのは自分ですることですが、その場合は、「少額管財にならない」、「様々な手続きを自分でしないといけない」などのデメリットもあるのです。

相談だけなら費用はかからないので、気軽に相談してみてください。