「会社にバレるのが不安で自己破産できない!」と悩んでいる人もいると思います。

会社に知られずに自己破産することはできないのでしょうか?

実は、基本的に自己破産しても会社にそのことがバレることはありません。

ですが、絶対にバレないというわけではなく、会社にバレてしまうケースもあるので注意してください。

どのような場合、会社に自己破産がバレてしまうのかをまとめました。

会社にバレずに自己破産できるの?

冒頭でもいいましたが、自己破産は会社にバレずに行えます。

自己破産は借金を帳消しにできる債務整理ですが、「それだけ大きなメリットがあるんだから、手続きのために会社や家族にも知られてしまうんだろうな。」と勘違いしている人も多いようです。

ですが、基本的には自己破産したからといって、裁判所や、債権者から勤務先に連絡が行くことはありません。

もちろん、会社に知られてしまうケースもゼロではありませんが、まったく職場にバレることなく自己破産の手続きを完了している人も多いので安心してください。

自己破産が会社にバレてしまうケース

自己破産が会社にバレてしまうのは、次のようなケースです。

【自己破産が会社にバレてしまうケース・原因】

  • 会社からお金を借りている場合
  • 会社の労働組合などから借入している場合
  • 退職金証明書を取得する場合
  • 官報に掲載される場合

勤務先に自己破産が知られるのは主に以上のようなケース・原因で、該当しなければバレる危険性は低いといって良いでしょう。

どのような場合に、会社に自己破産がバレるのかについて詳しく説明していきます。

会社からお金を借りている

自己破産をするからといって会社に連絡が行くことはありませんが、会社からお金を借りているなら要注意です。

自己破産をする場合、債権者には連絡が行きます。

会社からお金を借りているなら、会社も債権者になるため、自己破産の手続きを進めていく中で必ずバレてしまうのです。

自己破産はすべての債務が対象なので、会社だけを債権者リストから外すことはできません。

もし会社からお金を借りているなら、自己破産すればバレると思ってください。

会社の労働組合などから借入している

会社だけでなく、労働組合や共済組合などからお金を借りている人も注意が必要です。

労働組合や共済組合からお金を借りる場合、勤務先を通して申し込むことも多いです。

そのため、自己破産をすると、借金を調査する過程で勤務先に連絡が行くこともあります。

一般的な金融機関よりも低い利率で融資を受けられることも多く、労働組合、共済組合を利用している人もたくさんいると思います。

ですが、その場合も勤務先にバレてしまう可能性があるでしょう。

退職金証明書を取得するときにバレやすい

自己破産をすると、必要最低限のものを残して財産は没収されてしまいます。

実は退職金の一部も没収される可能性があるのです。

職場に退職金の制度がある場合、今退職するという過程で退職金を計算して、それも財産に含めて手続きを進めていきます。

その際に、退職金証明書という退職金の支給額などが記載された書類を提出します。

退職金証明書は会社の記入、捺印が必要なので、勤め先に発行を依頼すると自己破産を疑われるかもしれません。

官報に掲載されることによってバレる

自己破産や個人再生といった裁判所を通した債務整理は、手続きの中で官報(国の発行する新聞のようなもの)に住所、氏名が記載されます。

官報に掲載されるタイミングは、基本的に裁判所が破産手続開始決定を出したとき、免責許可(不許可)の決定をしたときの2回です。

「2回も名前が載ったら、会社だけでなく近所にも知られてしまいそう」と思うかもしれませんが、一般の人が官報を見る機会はほぼないので安心してください。

インターネット版の官報なら一定期間は無料で閲覧することもできますが、古いものは見られなくなります。

個人や、会社が官報をチェックしている可能性は低いと思って良いでしょう。

ただし、可能性としてはゼロではないので、覚えておくと良いと思います。

会社が自己破産することもある?

自分自身ではなく、働いている会社が自己破産するなんてこともあるのでしょうか?

まず、会社のような法人の場合、自己破産という手続きではなく、会社法に基づく破産手続になります。

自己破産は個人が行う手続きなので、会社のような法人はできません。

いわゆる倒産と呼ばれるような状態、手続きには、他にも「会社法に基づく特別清算手続」、「民事再生法に基づく民事再生手続」、「会社更生法に基づく会社更生手続」などの種類があるのです。

また、個人の債務整理でもあるような裁判所を通さない任意整理も可能で、私的整理ということもあります。

ただし、法人の破産手続きにあわせて、会社の代表者が自己破産するケースは多いです。

もしこのような状態になったら、自身の家族にバレたり、家族に影響したりすることはあるのでしょうか?

取引先に破産したことはバレるが家族にはバレない

働いている会社が破産手続きをする場合、取引先に破産したことはバレますが、家族にバレることはないので安心してください。

ただし、上場しているような企業であれば、破産、倒産がニュースで大きく取り上げられることもあるでしょう。

そうなれば、家族や勤務先を知っている人に破産がバレてしまう可能性が高いです。

会社が破産したことで家族に影響はある?

会社が破産したからといって、自身の家族に直接的な影響はありません。

自身が会社の代表者などで債務があるなら影響は避けられませんが、自身も自己破産したとしても家族の財産まで没収されるなんてことはないです。

ただし、会社の代表者じゃなくても、勤務先が破産してしまうと給与を失うことになります。

配偶者が専業主婦(夫)だというケースでは、世帯の収入がいっきに減ってしまうでしょう。

そういう意味での影響はあるものの、会社の破産は、あくまでも会社だけの問題なのです。

自己破産は会社にバレずに手続きできる!不安があるなら弁護士に相談

基本的に自己破産が会社にバレることはありません。

ただし、会社からお金を借りているとき、退職金証明書を貰うときなど、会社にバレてしまうシチュエーションもあります。

もし「自己破産したら会社にバレそう…」という不安があるなら、借金問題に強い弁護士に相談しましょう。

バレる可能性はあるのか、バレずに手続きするにはどうすれば良いかなど、自己破産の手続きに関する助言を貰えます。

場合によっては、会社にバレる可能性があっても自己破産すべきケースもあるので、専門家のアドバイスをもとに債務整理を進めてください。