借金を返せなくなったときに自己破産を考えるかもしれませんが、自己破産できないケースがあることを知っていますか?

自己破産が認められると借金を返さなくて良くなるのですが、自己破産を申し立てても裁判所が破産を認めずに借金がなくならないケースもあるのです。

また、自己破産の申し立てそのものが難しい場合、自己破産が適さない場合もあります。

自己破産できないケースについてまとめたので、借金に困っていて自己破産を検討していたという方は参考にしてください。

自己破産できないケースってあるの?

自己破産できないケースにはいくつかのパターンがあります。

以下のようなケースは自己破産できない、自己破産に適さないケースだといえるでしょう。

【自己破産できないケース】

  • 予納金の支払いができない場合
  • 借金の金額が少ない場合
  • 免責不許可事由に該当する場合

予納金の支払いができないと自己破産もできない

まず、自己破産をするのにもお金がかかるため、この費用を捻出できないと手続きできません。

自己破産にかかる費用は裁判所に納める費用、弁護士などの専門家に支払う費用の2種類あります。

自身で手続きするなら弁護士費用はかかりませんが、法律の知識、手続きをする手間も必要なので、法律事務所に相談をして専門家へ手続きを依頼するケースも多いです。

「お金がないから自己破産するのに、手続きにもお金がかかるの?」と思いますよね。

ほとんど財産を持っていないようなケースは自分で手続きを進めても弁護士費用を節約しても良いかもしれませんが、その場合も、裁判所に納める収入印紙代、郵券代(郵便切手の費用)、予納金が必要になります。

この中で注意したいのが「予納金」です。

一定の財産を持っていると「破産管財人」という、財産の調査を行う役割の人が必要になり、その人へ支払う報酬が予納金へ含まれます。

そのため、予納金だけで20万円〜30万円程度かかり、この費用を支払えるが自己破産できるかのポイントになるでしょう。

借金の金額が少ない場合は自己破産に向かない

自己破産をすると借金のある銀行や消費者金融に少なからず被害を与えるため、自己破産は誰にでも、簡単に認められる手続きではありません。

十分に支払える金額の借金なら、裁判所は自己破産を認めないのです。

ただし、自己破産できるか、できないかは金額だけで決まるわけではありません。

重要なのは金額ではなく、その借金を返済できる状態かどうかです。

例えば、借金の金額が100万円以下でも、無職で収入がなく、働くこともできない状態なら自己破産できるでしょう。

反対に借金が1,000万円を超えていても、十分な収入があり、返済していける状態なら手続きは認められないのです。

また、借金の金額が少ない場合は、そもそも自己破産に向いていない可能性があります。

自己破産は借金がゼロになる分、様々なデメリットがあるのです。

債務整理には自己破産以外の手続きもあるため、別の方法で借金を解決できないかも考えるべきでしょう。

免責不許可事由に当てはまると借金はなくならない

自己破産で借金をゼロにするためには、裁判所から免責許可というものを受ける必要があります。

簡単にいえば、裁判所が「借金を返済しなくて良いですよ。」という許可を出さないと、自己破産をしても返済の義務は残るのです。

免責許可を得られないケースを「免責不許可事由」といいます。

この免責不許可事由に該当すると、自己破産を申し立てても借金はなくならないので注意してください。

どのようなケースが免責不許可事由に該当するかは、次の章で説明していきます。

自己破産の免責不許可事由に該当する条件とは?

自己破産の免責不許可事由には、次のようなものがあります。

【免責不許可事由】

  • 財産の隠匿
  • 換金行為
  • 闇金からの借り入れ
  • 偏頗弁済
  • ギャンブルや浪費
  • 嘘をついての借り入れ
  • 裁判所、管財人への虚偽の説明

財産の隠匿

自己破産をすると一定以上の価値がある財産は換金されて、そのお金は銀行、消費者金融などの債権者へと分配されます。

そこで、没収されたくないからといって意図的に財産を隠していたことがバレると免責は認められません。

換金行為

換金行為とはクレジットカードのショッピング枠の現金化のことです。

クレジットカードで商品を購入し、それらを通常よりも明らかに安い価格で売却することで現金を手に入れるといった行為も免責不許可事由に該当します。

クレジットカードを使った現金化は、カード会社の規約にも違反するので絶対に行ってはいけません。

闇金からの借り入れ

闇金とは国や都道府県からの登録を受けずに営業する違法業者で、法律で決められている金利の上限を超える利率で融資をしています。

このような違法業者からの借り入れも免責不許可事由に該当します。

また、闇金からの借金がある場合、自己破産の依頼を受けたがらない法律事務所もあるので注意してください。

そもそも闇金は法律に従っていないので、自己破産しただけでは問題を解決できない可能性もあります。

もし闇金からの借り入れがあるなら、闇金問題を扱っている法律事務所に相談しましょう。

偏頗弁済

偏頗(へんぱ)弁済とは、特定の債権者だけに借金を返済することです。

自己破産ではすべての債権者が平等に扱われるため、手続きの前後で特定の債権者のみに返済することはNGなのです。

例えば、友人や親族からの借金は優先して返したいと思いますよね。

ですが、ここで特別扱いをしてしまうと、免責が認められない原因になってしまうのです。

ギャンブルや浪費

返せないほどの借金ができた理由がギャンブルや浪費の場合は、自己破産が認められないこともあります。

ただし、ギャンブルや浪費による借金が少しでもあると自己破産できないというわけではありません。

どのように判断するかは裁判所次第ですが、借金の理由も免責に関係することは覚えておきましょう。

嘘をついての借り入れ

自己破産をする直前の借り入れで、返済能力が十分にあるかのように偽っていた場合も免責不許可事由に該当します。

例えば、申込内容や提出する書類に嘘があると自己破産できないのです。

また、悪質なケースでは自己破産できないどころか、犯罪になる可能性もあるので絶対に行ってはいけません。

裁判所、管財人への虚偽の説明

自己破産の申し立てをすると、裁判官や破産管財人から話を聞かれる場面もあります。

そのときに、借金した経緯などで嘘を付いていたり、非協力的な態度を取ったりすると免責されません。

聞かれたことには正直に答え、裁判所の調査には協力しましょう。

自己破産ができないときの対処法

ここまでで説明してきたような理由で自己破産できない場合には、いくつかの対処法があります。

シチュエーションごとの対処法について見ていきましょう。

支払い不能ではないが返済額を減らしたい場合

自己破産が認められるためには、抱えている借金を返していけない「支払い不能」の状態である必要があります。

そのため、金額に関係なく、今の借金を3年程度で返していける返済能力があるなら自己破産は認められないでしょう。

そのような場合に自己破産はできないものの、任意整理や個人再生といった別の債務整理はできます。

自己破産のように借金がゼロになるわけではありませんが、返済額を減らすことは可能です。

免責不許可事由に当てはまる場合

先ほど説明した免責不許可事由に該当する場合も、別の債務整理を検討する必要があるでしょう。

任意整理や個人再生にも条件はありますが、自己破産のような免責不許可事由はありません。

また、免責不許可事由によっては債務整理に強い法律事務所に相談することで、上手く問題を解決できる場合もあるでしょう。

自己破産には「裁量免責」(担当裁判官の裁量で免責許可を出せる制度)があります。

実際、ギャンブルや浪費などが原因の借金でも免責されるケースがあるのです。

債務整理に強い法律事務所に相談すれば、免責許可を受けやすいですし、自己破産できない場合の対処法についてもアドバイスを貰えるでしょう。

住宅などの財産を失いたくない場合

自己破産をすると生活に必要な最低限のものを残して、その他のものは没収されてしまいます。

特に住宅や自動車などは一定以上の価値があるため、没収され債権者への返済に充てられる可能性が高いです。

もし住宅などの財産を失いたくないなら、個人再生の住宅ローン特則を利用すると良いでしょう。

住宅ローンがない場合だけでなく、ローンが残っていても住宅ローン特則を利用すれば、自宅を失わずに個人再生できる制度です。

自己破産できないときは別の債務整理も検討しよう!

自己破産できないケースはいくつかありますが、その場合も、別の債務整理で借金を減らすことはできます。

自己破産は借金の返済義務を免除してもらう手続きですが、裁判所が免責を認めないと借金はなくなりません。

免責不許可事由に該当すると自己破産を申し立てても借金がなくならないので、まずは債務整理に強い法律事務所に相談すると良いでしょう。

自己破産できるのか、できない場合はどのように対処すれば良いのかアドバイスを貰えます。

自己破産できない場合も借金問題は解決できるので、自身の状況に合った適切な方法を見つけてください。